会社概要
沿革
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社名 北海道石灰開発 株式会社
Hokkaido Lime Development Co.,Ltd
代表者 齊藤 陽一郎
所在地 〒049-0141
北海道北斗市谷好2丁目4番1号
連絡先 TEL:0138-73-2038(代表)
FAX:0138-73-4785

E-mail : info@sekkai.com
設立 昭和18年(1943年)4月
資本金 10,000,000円
決算 12月
主要取引銀行 みずほ銀行・北洋銀行・うみ街信用金庫
主要受注先 ホクレン・JA・北海道石灰工業協同組合・北海道炭酸カルシウム工業組合・(株)大林組・前田道路(株)・(株)NIPPO・(株)ニレミックス・ナラサキ産業(株)・函館骨材販売協同組合・各官公庁・一般ユーザー
主要仕入先 太平洋セメント(株)・北海道石灰化工(株)・北海道農材工業(株)・ナトリ((株)・日東石膏ボード(株)・斉藤容器(株)
主たる業務 石灰&炭酸カルシウム肥料販売・建設資材販売・化学薬品販売
加入団体 北海道石灰工業協同組合
北海道炭酸カルシウム工業組合
社団法人 函館地方法人会
函館商工会議所
北斗市商工会
北海道新幹線道南利活用推進協議会


当  社  年  表 情  勢
昭 6年
(1931年)
4月
浅野セメント株式会社北海道工場製樽部より、
斉藤容器製作所事業主齊藤嘉一郎個人として発足。
9月 満州事変勃発
昭14年
(1939年)
5月
10月
上磯町との石灰石売買契約成立。
石灰製造に着手。北海道カルマイト工業所を創立する。
5月 ノモンハン事件勃発
昭15年
7月
北海道石灰工業協同組合結成
   
昭18年
(1943年)
4月
北海道興農公社と協同出資して北海道カルマイト工業所
を北海道石灰開発有限会社に変更。
5月 東京都制施行
昭22年
4月
北海道カルマイト株式会社 発足。 5月 日本新憲法施行
昭26年
(1951年)
4月
北海道石灰開発有限会社から北海道石灰開発株式会社
へ組織変更。
9月 サンフランシスコ講和
条約締結
昭27年
3月
JIS(日本工業標準)マークを消石灰に許可される。
   
昭30年
4月
上磯町齊藤育英会を創立。
   
昭32年
(1957年)
1月
JISマークを札幌通産局より許可され、全道唯一の許可
工場となる。
   
昭33年
9月
北海道カルマイト(株)が炭カル製造を開始。
   
昭35年
(1960年)
10月
12月
札幌苗穂に石灰倉庫完成。
北海道炭酸カルシウム工業組合に加入。
5月 チリ沖地震
昭40年
8月
アサノフィラー販売店となる。
   
昭43年
4月
旧・日本セメント(株)の砕石・砕砂販売代理店第1号となる。
6月 小笠原諸島日本返還
平3年
4月
コンクリート用砕砂混合プラント設備導入。
8月 湾岸戦争勃発
平10年
11月 防散苦土炭カルの製造を太平洋セメント(株)より委託。
2月 長野冬季五輪開催
平16年
(2004年)
4月
炭カル製造部門であった北海道カルマイト(有)を北海道
石灰開発(株)へ吸収合併。経営基盤の強化をはかる。
   

当社のほか、各種製袋を製造販売する斉藤容器(株)とともにグループを構成し、相互に営業力を発揮しつつ競争力を高め、安定した経営と発展に向け邁進しております。

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